福島県南相馬市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、79.13％の赤字である。平成28年度に比べ使用料収入は微増であったが、一般会計からの繰入金が減少する中、経常費用を抑えることができたため前年と同じ水準となった。④企業債残高対象事業規模比率は、平成29年度1,296.76％で類似団体平均値より高いものの、年々減少している。今後とも企業債残高の圧縮に努める。⑤経費回収率と⑥汚水処理原価は、平成28年度に不明水量の増加や震災で処理施設が流出した地区の施設維持管理費用が要因で悪化したが、平成29年度は使用料収入の微増、汚水処理費用の減により改善され、類似団体平均値と同水準となった。今後も汚水処理費用の削減に向けて取組むとともに、料金改定を含めた経営改善が必要である。⑦施設利用率については、平成28年度と同水準であるが、類似団体平均値を上回った。⑧水洗化率については、微増傾向にあるため、今後も継続して接続促進を進めるとともに、処理施設の状況を把握して維持管理に努める。

経年劣化や東日本大震災の影響により、不明水量が震災以前より増加している状況が続いているため、計画的な施設・管渠の更新が必要である。③管渠改善率1.42％について、供用開始が早く震災の影響が大きかった北部地区については、再生加速化交付金を活用した施設更新工事を平成29年度より着手した。平成30年度も引き続き更新工事を実施する予定である。

当市の農業集落排水事業は、東日本大震災と原発事故の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料収入の減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化したが、昨今での経営成績は徐々に回復の傾向を示している。震災後、他地区からの集団移転や住宅再建により農業集落排水への接続が増加し、水洗化率が改善された。今後も、継続して接続促進を進めるとともに、公共下水道事業への統合や企業会計化、使用料の改定を検討するなど、引き続き経費縮減と収入の確保に努め、経営の健全化を図る必要がある。