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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成29年度は、老朽化による修繕費や小高区の避難指示解除に向けた工事等が終了したことにより営業費用が減少したこと。収入においても、負担金等や東京電力の賠償金(逸失利益)も減少したため、前年度と比して経常収支比率は減少したが、水準としては100%を上回っており、概ね健全な経営状況と言える。⑤⑥経費回収率は100%に近い水準ではあるが、汚水処理に係る費用の増加が、使用料収入の推移に対して大きくなってきている。今後は、老朽化に対応するための費用が更に増加し、人口減少により使用料収入は減少することが予想されるため、将来的な財政バランスを見通して経営計画を更新していく必要がある。①②東日本大震災の影響によって累積欠損比率が大きく増加したが、平成26年度以降は純利益を計上している。今後は、小高区の避難指示解除による使用料収入の回復が見込まれるところであるが、東京電力の賠償金による特別利益は減少していくため、更なる健全な財政状況を保てるよう経費縮減に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について老朽化の状況については、供用開始の早かった原町区において管渠・処理場資産が耐用年数が経過し始めている。長寿命化計画に基づき、優先順位の高い区域から段階的に更新工事を実施する。平成28年度の管渠更生工事実施設計に基づき、工事を実施したことから、管渠改善率が高い数値となっている。 |
全体総括当市の公共下水道事業は、東日本大震災と原発事故の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料の収入減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化した。しかし、平成26年度以降は経営成績が回復の傾向を示しているが、今後、管渠、処理場施設の老朽化が進むことから、長寿命化計画、ストックマネジメント計画に基づいた改築更新工事を実施していく必要があるため、将来の投資計画に対応可能な財源を確保し、事業を安定的且つ継続的に実施していくために、引き続き経営状況が改善するよう努める。 |
出典:
経営比較分析表
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