事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南相馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 62,270人 | 現在処理区域内人口 | 33,390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,657人 | 現在処理区域面積 | 1,031ha |
| 晴天時現在処理能力 | 17,400m³/日 | 下水管布設延長 | 239km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、75.35%で赤字である。平成27年度に比べ使用料収入は微増であったが一般会計からの繰入金が減少する中、経常費用を抑えることができたため前年と同じ水準となった。企業債残高対象事業規模比率は、平成27年度1,342.59%で類似団体平均値より高いものの、年々減少している。今後とも企業債残高の圧縮に努める。経費回収率と汚水処理原価は、復興復旧が進み平成26年度から回復傾向にあったが、不明水量の増加や震災で処理施設が流出した地区の施設維持管理費用が要因で悪化したと推測される。有収水量は増加していることから、今後も汚水処理費用の削減に向けて取組むとともに、料金改定を含めた経営改善が必要である。施設利用率については、類似団体平均値を下回ったが、水洗化率も高く平均汚水処理量も増加しているため、処理施設の状況を把握して維持管理に努める。
老朽化の状況について
経年劣化や東日本大震災の影響により、不明水量が震災以前より増加している状況が続いているため、計画的な施設・管渠の更新が必要である。供用開始が早く震災の影響が大きかった北部地区については、再生加速化交付金を活用した施設更新工事を予定しており、平成27年度に管路・処理場施設の調査診断を行い、平成28年度に実施設計を行った。平成29年度からは処理場施設の更新工事や管路施設の更正工事を実施予定である。今後も継続して計画的な更新工事を実施していく。
全体総括
当市の農業集落排水事業は、東日本大震災と原発事故の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料収入の減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化したが、昨今での経営成績は徐々に回復の傾向を示している。今後は、公共下水道事業への統合や企業会計化、使用料の改定を検討するなど、引き続き経費縮減と収入の確保に努め、経営の健全化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額17.3億円
総額16.1億円