事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 南相馬市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 63,539人 | 現在処理区域内人口 | 33,374人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 29,069人 | 現在処理区域面積 | 1,034ha |
| 晴天時現在処理能力 | 18,400m³/日 | 下水管布設延長 | 239km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、76.32%で赤字である。ただし、平成27年度は使用料収入の増加と交付金等を収入したことにより収支は改善されている。企業債残高対象事業規模比率は、平成27年度2,846.38%であるものの、年々減少している。今後とも企業債残高の圧縮に努める。経費回収率は、復興復旧に係る維持管理費用の増加により、平成24年度に数値が悪化したが、維持管理費用の減少や使用料収入の増加により、平成26年度から数値が回復している。平成27年度も微増となっている。汚水処理原価も経費回収率と同様に平成24年度に数値が悪化しているが、平成26年度から類似団体平均値と同等の数値に回復している。今後も、料金改定を含めた汚水処理費用の削減に向けた経営改善が必要である。
老朽化の状況について
経年劣化や震災の影響により不明水量が、震災以前より増加しているため、計画的な施設・管渠の更新が必要である。供用開始が早く震災の影響が大きかった北部地区については、再生加速化交付金を活用した施設更新工事を予定しており、平成27年度には管路・処理場施設の調査診断を実施した。平成28年度に実施設計を行い、平成29年から工事開始予定である。今後も計画的な更新工事を実施していく。
全体総括
当市の農業集落排水事業は、東日本大震災と原発事故の影響により、施設の大規模な処分、多額の災害復旧事業、使用料収入の減少等様々な事業負担を強いられたことから、一時的に財政状況が悪化したが、昨今での経営成績は徐々に回復の傾向を示している。今後も引き続き経営状況を改善させるよう努める必要がある。具体的には、料金改定の実施時期の検討、農集排事業と公共下水道事業の統合検討、農集排事業の企業会計化があげられる。
経営状況
収支構造
総額19.2億円
総額16.9億円