末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
南相馬市立総合病院
南相馬市立小高病院
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割当院は、地域災害拠点病院及び原子力災害拠点病院として指定を受け、相双医療圏の中核病院として二次救急医療を担っている。また、地域内の医療機関で受け入れができない透析患者への対応のため、平成30年3月から透析医療の提供を開始している。さらに、新型コロナの患者受入医療機関となるなど、新興感染症への対応も実施している。※令和元年度に市立小高病院を廃止し、市立総合病院附属小高診療所としたことから、元年度以降の指標は総合病院+小高診療所となっている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナ対応に係る国・県補助金の受入により経常収支比率や累積欠損金比率は大幅な改善となったものの、近年改善傾向にあった医業収支比率(R1も附属診療所を除けば83.6%)及び病床利用率は、感染対策に伴う定期手術の延期や並列手術の自粛、また、整形外科常勤医不在に伴う手術が必要な入院患者の大幅減などにより大きく悪化となった。経営健全化に向けては医業収支の改善が必要不可欠であるため、地域連携の強化やベッドコントロール等運用の見直しなど、改善の取組を感染症対応と並行して推し進めていかなければならない。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について令和元年度に230床から300床に許可病床が増加したことにより、1床あたり有形固定資産は大きく減少となっている。平成28年度に脳卒中センターを建設したことに伴い、有形固定資産減価償却率・器械備品減価償却率が一時的に低下したものの、本館については平成4年度の建設以降は大規改修等を実施していないことから設備の老朽化が進んでおり、数年以内に改修工事等の対応が必要となる可能性が高い。また、器械備品については類似平均及び全国平均より老朽化が進んでいる状況から、設備同様に更新が必要となるものと予想される。 |
全体総括補助金等により最終的な損益は改善となったものの、医業収支の大幅な悪化など、経営健全化に向けた課題は一段と大きくなった。「1.」で記載したとおり、地域で求められる感染症への対応などは引き続き実施しながらも、医業収支改善に向けた取組は強化していく必要がある。また、設備・器械備品の老朽化が進んでいる現状を踏まえ、計画的な設備投資が必要となってくると予想される。今後は経営健全化に向けた取組を強化し、地域で必要とされる医療機能の充実及び地域に不足する医療の提供を安定的にできるように努めていかなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
,
小樽市 留萌市 苫小牧市 稚内市 江別市 名寄市 滝川市 八雲町 十和田市 岩手県 岩手県 岩手県 岩手県 気仙沼市 栗原市 地方独立行政法人宮城県立病院機構 みやぎ県南中核病院企業団 北秋田市 地方独立行政法人秋田県立病院機構 米沢市 北村山公立病院組合 南相馬市 公立藤田病院組合 地方独立行政法人新小山市民病院 群馬県 多野藤岡医療事務市町村組合 邑楽館林医療事務組合(事業会計分) 富岡地域医療企業団 埼玉県 埼玉県 春日部市 草加市 千葉市 地方独立行政法人さんむ医療センター 地方独立行政法人東金九十九里地域医療センター 東京都 日野市 阿伎留病院企業団 福生病院組合 横浜市 川崎市 川崎市 厚木市 新潟県 金沢市 小松市 加賀市 白山石川医療企業団 敦賀市 富士吉田市 地方独立行政法人長野県立病院機構 伊那中央行政組合(事業会計分) 伊南行政組合 諏訪中央病院組合 中津川市 土岐市 沼津市 富士宮市 名古屋市 津島市 碧南市 西尾市 蒲郡市 稲沢市 三重県 伊勢市 松阪市 福知山市 国民健康保険山城病院組合 池田市 枚方市 八尾市 和泉市 箕面市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人りんくう総合医療センター 兵庫県 兵庫県 兵庫県 赤穂市 西脇市 三田市 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人明石市立市民病院 公立八鹿病院組合 奈良市 大和高田市 地方独立行政法人奈良県立病院機構 橋本市 新宮市 公立那賀病院経営事務組合 御坊市外五ヶ町病院経営事務組合 鳥取県 鳥取市 三次市 地方独立行政法人下関市立市民病院 徳島市 地方独立行政法人徳島県鳴門病院 高松市 愛媛県 愛媛県 高知県 田川市 地方独立行政法人大牟田市立病院 地方独立行政法人北九州市立病院機構 公立八女総合病院企業団 長崎県病院企業団 熊本市 水俣市 鹿児島県 沖縄県 沖縄県 沖縄県