福島県南相馬市：南相馬市立総合病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

本院は、原子力災害拠点病院及び地域災害拠点病院として指定を受け、相双医療圏の中核病院として二次救急医療を担っている。また、地域内の既存医療機関で受入ができない透析患者への対応のため、平成30年3月から新たに透析医療の提供を開始している。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.8	93.5	86.7	90.7	86.2
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.3	84.8	80.6	80.4	80.8
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	6.9	1.2
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	55.6	56.0	56.4	57.6	66.1
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	40105.0	43710.0	42069.0	41281.0	41095.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	10161.0	10479.0	10737.0	11893.0	11352.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	56.8	58.6	63.4	65.9	65.8
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	22.3	23.4	22.2	21.5	20.0
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、医業収益が年々増加している中で、平成28年度は脳卒中センター建設に伴う控除対象外消費税の増による雑損失の増加や給与費の増加など、経常費用の増加額が経常収益の増加額を上回ったことにより、対前年比4.5ﾎﾟｲﾝﾄの減となった。病床利用率は、平成23年度の震災以降、稼働病床数を150床に制限してきたことにより60%未満の状態が続いていたが、平成28年度は、5月に180床、2月に230床と稼働病床数を増やしたことにより66.1%まで回復した。脳卒中センター建設に伴い、全病床230床を看護配置10：1にて運営すべく、看護職員を大量に採用したため収支が悪化したが、今後は病床の稼働率を上げていくことで、収支均衡が図られる見込みである。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	59.0	58.9	62.2	59.7	34.9
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	64.5	64.1	73.1	65.9	53.8
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	25516787.0	26911230.0	27561991.0	30283691.0	54835143.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0

老朽化の状況について

当院の本館は、平成4年建築から25年経過し老朽化が進んでおり、設計等も古く、導線等、使い勝手が悪いことなどもあり、近年中に大規模改修工事を行う予定である。平成28年度に建設した脳卒中センターには、脳神経外科、救急科、整形外科、リハビリテーション科等が入っており、CT、MRI、アンギオ等を整備したことにより、平成28年度から1床あたり有形固定資産が大幅に増加している。

全体総括

脳卒中センター建設に伴い、人員と設備に投資を行った。特に初期研修医と看護師については将来確実に不足すると考えられる地域医療資源であり、積極的な採用活動と定着に向けた福利厚生の充実に力を入れ、結果として人員採用計画は満たすことができた。また、減価償却費の増加は脳卒中センター建設費及びそれに伴う医療機器購入によるものである。医療は人員整備と設備整備をしてからでないと患者を受け入れる許可が得られないため、投資としてこれらの費用が先行することはやむを得ないと考えるが、今後は先行投資された資源を有効に活用し市民に還元する活動に注力する。ただし本院の老朽化対策も次年度以降行っていかなければならない課題である。