福島県喜多方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の２処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100％を超えてはいるが、一般会計負担金に依存し収支を保っている状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため100％を下回っているが、平均値と同程度で今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、平均値は超えてはいるが、100％に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加の取り組みを強化するとともに、適正な使用料の改定を行い経営の改善を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。

熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し21年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し19年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。このため、ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施している。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。

本市の特定環境保全公共下水道事業は、類似団体平均値と比較して①経常収支比率は低く、③流動比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は優位となっているが⑤経費回収率は100％に満たない等低い傾向にあります。これは、処理区域内人口密度が低いことや終末処理場が2か所ありコストが掛かっていることが主な要因であると考えられます。また、地理的な要因で施設の広域化・共同化を図っていくことも難しい状況です。今後も施設の老朽化による更新需要の増加や人口減少による使用料収入の減少により更に厳しい経営状況になることが予想されます。このため、持続可能な下水道事業の経営を目指すため、令和４年度に喜多方市下水道事業経営戦略の見直しを行い、効率的な施設の利用促進による経費の削減や加入促進による収入の確保を図るとともに令和７年度からは下水道使用料の改定により経営の安定を目指していきます。