事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,245人 | 現在処理区域内人口 | 3,360人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,410人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額9,594.2万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 49,245人 | 現在処理区域内人口 | 3,360人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,410人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.3億円
総額9,594.2万円
本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の2処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。また、使用料収入においては、市全体における人口減少が進んでおり、これに伴う料金収入の減少が懸念される状況です。このことから、主に地方債償還元金と人口減少の影響により、①収益的収支比率は70%台となっており、⑤経費回収率及び⑦施設利用率は減少傾向、⑥汚水処理原価は増加傾向となっていますが、全体的には概ね類似団体と同じ水準となっております。
熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し15年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し13年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、旧新崎簡易排水事業により熱塩加納処理区において昭和55年度に整備した箇所が最も古く37年を経過しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。