事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,587人 | 現在処理区域内人口 | 2,791人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,180人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 45,587人 | 現在処理区域内人口 | 2,791人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,180人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額2.0億円
本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の2処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①経常収支比率については、100%を超えてはいるが一般会計負担金に依存している状況である。③流動比率については、法適用して間もないことから資金が少なくまた、多額の企業債償還金があるため平均値と比較して低くなっているが、今後は償還金の減少により上昇していく見込である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債償還を一般会計の負担としている。⑤経費回収率については、100%に満たない状況であり汚水処理経費の節減や加入促進による使用料増加を図っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、平均値より低い状況となっているが引き続きコスト縮減に取り組んでいかなければならない。⑦施設利用率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。
熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し19年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し17年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっているためストックマネジメント計画を策定し下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施しています。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。