事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,011人 | 現在処理区域内人口 | 2,943人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,234人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額7,675.3万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 喜多方市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,011人 | 現在処理区域内人口 | 2,943人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,234人 | 現在処理区域面積 | 171ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,820m³/日 | 下水管布設延長 | 59km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.6億円
総額7,675.3万円
本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の2処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用や維持管理経費が増加していく傾向となっている。①収益的収支比率については、平成29年度から基準内繰入金の見直しを行ったことなどにより横ばい傾向にあるが100%を満たしていない状況である。④企業債残高対事業規模比率については、基準内繰入金の見直しにより一般会計の負担が高くなったため減少している。⑤経費回収率については、横ばい傾向であり100%に満たない状況が続いているため経費の節減や適正な使用料の検討を行っていく必要がある。⑥汚水処理原価については、横ばいではあるが依然高い状況となっている。⑦施設利用率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。⑧水洗化率については、低い状態が続いており加入促進等による使用者の増を図る必要がある。
熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し17年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し15年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増加する傾向となっている。なお、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には熱塩加納処理区及び山都処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施する。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、旧新崎簡易排水事業により熱塩加納処理区において昭和55年度に整備した箇所が最も古く39年を経過している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の喜多方市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。