福島県喜多方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の２処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。経営指標については、平成29年度から分流式汚水資本費のうち使用料で回収できない分を分流式下水道等に要する経費に係る一般会計からの基準内繰入金として算定することとなったことから④企業債残高対事業規模比率が減少しました。また、修繕費及び委託料の増加により①収益的収支比率が減少、⑤経費回収率が減少、⑥汚水処理原価が増加しました。また、加入促進等により⑧水洗化率が増加したものの、人口減少等の影響により⑦施設利用率はほぼ横ばいとなっています。使用料収入においては、市全体における人口減少が進んでおり、これに伴う料金収入の減少が懸念される状況です。

熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し16年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し14年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。なお、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には熱塩加納処理区及び山都処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施します。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、旧新崎簡易排水事業により熱塩加納処理区において昭和55年度に整備した箇所が最も古く38年を経過しています。

本事業は住民の日常生活に欠くことのできない重要なサービスを提供する役割を果たしていますが、現在、経営環境は、サービスの提供に必要な施設等の老朽化に伴う更新投資の増大、人口減少に伴う料金収入の減少等により厳しさを増しつつあります。このような中、喜多方市の汚水処理事業においては、公衆衛生の向上と公共用水域の水質の保全により快適な生活環境の形成を図るため、公共下水道事業等を推進し、安定した下水道サービスの提供を将来にわたり継続していくために、下水道ストックマネジメント計画による投資の平準化、地方公営企業法の財務規定の適用など経営健全化に向けた取組を進める必要があります。