福島県喜多方市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

本市の特定環境保全公共下水道事業は、熱塩加納処理区と山都処理区の２処理区あり概成となっています。終末処理場である熱塩浄化センター、山都浄化センターにおいては、施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩するなど、維持管理経費において今後も相応の費用が必要な状況です。経営指標については、平成29年度から分流式汚水資本費のうち使用料で回収できない分を分流式下水道等に要する経費に係る一般会計からの基準内繰入金として算定することとなったことから①収益的収支比率が増加、④企業債残高対事業規模比率が減少、⑤経費回収率が増加、⑥汚水処理原価が減少しました。また、加入促進等により⑧水洗化率が増加したものの、人口減少等の影響により⑦施設利用率はほぼ横ばいとなっています。使用料収入においては、市全体における人口減少が進んでおり、これに伴う料金収入の減少が懸念される状況です。

熱塩加納処理区は平成14年度に供用開始し15年を経過、山都処理区は平成16年度に供用開始し13年を経過しており、両処理区とも施設、設備の老朽化等による更新費用が増嵩してます。なお、持続可能な下水道事業のため、平成28年度には熱塩加納処理区及び山都処理区において下水道ストックマネジメント計画を策定し、下水道施設の計画的かつ効率的な管理を実施します。管渠については、法定耐用年数である50年を経過している箇所はありません。なお、旧新崎簡易排水事業により熱塩加納処理区において昭和55年度に整備した箇所が最も古く37年を経過しています。