福島県須賀川市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率100％以上を維持しているが、燃料費や資材の高騰等の影響により、平年よりは低い値となった。費用削減と収益確保に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生していない。③流動比率過去5年間300％以上を維持しており、類似団体と比較しても同水準を維持している。④企業債残高対給水収益比率本市の基幹となる浄水場改築事業に伴い、企業債発行額が増加しているため、増加傾向となっている。今後も適切な企業債発行に努める。⑤料金回収率令和3年度までは概ね給水に係る費用を給水収益で賄えている状況だったが、令和4年度からは100％を下回る結果となった。これは費用の増加が影響しており、今後、適正な料金収入の確保が必要である。⑥給水原価令和3年度までは大きな変動はないが、令和4年度以降は上昇傾向である。これは、動力費や資材の高騰等による費用の増加が考えられる。⑦施設利用率令和2年度をピークに令和3年度以降、徐々に減少している。平均配水量が減少しており、コロナ禍の巣ごもり需要が徐々に落ち着いてきているためと考えられる。⑧有収率過去5年間90％前後で推移しており、類似団体と比較しても高い率であることから、良好であると考えられる。

①有形固定資産減価償却率毎年、償却対象資産の減価償却が進んでおり、令和2年度までは比率が上昇している傾向にあったが、令和3年度は減少した。これは西川浄水場急速ろ過施設等の工事完了による当該施設の資産取得によるものである。また、それらの償却が始まったことにより、令和4年度以降は増加している。今後も、アセットマネジメントに基づき、老朽化した施設、管路の更新など、計画的に進める必要がある。②管路経年化率類似団体に比べ低い比率となっており、今後も計画的に老朽管路の更新を行っていく必要がある。③管路更新率類似団体に比べ低い比率または同等の水準となっており、管路更新ペースが長期化している。優先的に基幹管路の更新を行っているが、今後その他管路も早期に更新を図っていく必要がある。