事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,530人 | |
| 現在給水人口 | 68,013人 | 給水区域面積 | 17,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額18.0億円
総額16.4億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,530人 | |
| 現在給水人口 | 68,013人 | 給水区域面積 | 17,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額18.0億円
総額16.4億円
①経常収支比率類似団体に比べ低い比率であるが、100%以上を維持しており、今後も維持できるよう費用削減と収益確保に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は発生していない。③流動比率過去5年間200%以上を維持している。昨年度は、流動負債は前年度比微減したが、流動資産の未収金が前年度比増加したため比率が上昇した。④企業債残高対給水収益比率本市の基幹となる浄水場改築事業に伴い、企業債発行額が増加しているため、毎年比率が増加傾向となっている。今後も適切な企業債発行に努める。⑤料金回収率前年度まで100%以上を維持していたが、R2は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、料金軽減事業を行ったため、供給単価が低くなったことによるものである。なお、軽減分は一般会計補助金により賄った。⑥給水原価毎年、額に大きな差異はないが、類似団体より上回っている状況であることから、費用削減に向けた経営改善が必要である。⑦施設利用率前年度より比率が上がった理由として、向陽町浄水場を廃止したことによる配水能力の減少と考えられる。⑧有収率過去5年間90%前後で推移しており、類似団体と比較しても高い率であることから、良好であると考えられる。
①有形固定資産減価償却率毎年、償却対象資産の減価償却が進んでおり、比率が上昇している傾向にある。今後、アセットマネジメントに基づき、老朽化した施設、管路の更新など、計画的に進める必要がある。②管路経年化率類似団体に比べ低い比率となっており、今後も計画的に老朽管路の更新を行っていく必要がある。③管路更新率類似団体に比べ低い比率となっており、管路更新ペースが長期化している。優先的に基幹管路の更新を行っているが、今後その他管路も早期に更新を図っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。