事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,767人 | |
| 現在給水人口 | 69,253人 | 給水区域面積 | 17,332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.8億円
総額14.8億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,767人 | |
| 現在給水人口 | 69,253人 | 給水区域面積 | 17,332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.8億円
総額14.8億円
①収益的収支比率比率は90%を下回っており、収支は赤字となっている。今後も給水人口の減少などにより、比率の減少が続くと考えられる。④企業債残高対給水収益比率H28までは、計画通りの償還により企業債残高は減少傾向だったが、H29は整備計画に基づく建設費を起債したことから、企業債残高が増加した。⑤料金回収率毎年度60%未満で推移している。給水に係る費用の不足分は、一般会計からの繰入金で賄われている。⑥給水原価前年度よりわずかに減少しているが、過去5年においては400円前後で推移しており、類似団体平均値と同等となっている。⑦施設利用率人口減少に伴い、給水量も減少傾向にあるが、末端での残留塩素を確保するために、排水していたことが微増の要因と考えられる。⑧有収率H27までは、類似団体平均値を上回っていたが、H28からは下回っている。これは、人口減少に伴い給水量が減少しているが、末端で残留塩素を確保するため、排水していたことが要因と考えられる。また、H29にすべての配水管布設替を行ったことで、漏水箇所が減少したため、前年度より有収率が増加したと考えられる。
H29は、老朽化した配水管すべての布設替工事を行った。また、H30に行う紫外線処理施設整備工事の施設設計を行った。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。