事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,474人 | |
| 現在給水人口 | 68,876人 | 給水区域面積 | 17,332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額17.1億円
総額15.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,474人 | |
| 現在給水人口 | 68,876人 | 給水区域面積 | 17,332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額17.1億円
総額15.0億円
①収益的収支比率比率は90%を下回っており、収支は赤字となっているが、類似団体平均値を上回っており、過去5年においてもほぼ同水準となっている。④企業債残高対給水収益比率H28までは、計画通りの償還により企業債残高は減少傾向だったが、H29及びH30は整備計画に基づく建設費を起債したことから、企業債残高が増加した。⑤料金回収率前年度より減少したが、給水収益では不足する費用については、一般会計からの繰入で賄っており、類似団体平均値と同等となっている。⑥給水原価H29に整備計画に基づく建設費を起債したため、その利子償還が開始したことが、増加の要因と考えられる。⑦施設利用率、⑧有収率給水人口が少ないため、通年、末端での残留塩素を確保するために排水していること、及び、冬期間の凍結防止のため排水していることに加え、紫外線浄水施設整備工事に伴う工事用排水が施設利用率の増加の要因と考えられる一方で、有収率としては減少の要因と考えられる。
整備計画に基づき、H29は、老朽化した配水管すべての布設替工事を行い、H30は、クリプトスポリジウム対策として紫外線浄水施設整備を行ったことで、計画通りに整備が完了している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。