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福島県須賀川市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体須賀川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口76,474
現在給水人口68,876給水区域面積17,332ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額17.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率比率は90%を下回っており、収支は赤字となっているが、類似団体平均値を上回っており、過去5年においてもほぼ同水準となっている。④企業債残高対給水収益比率H28までは、計画通りの償還により企業債残高は減少傾向だったが、H29及びH30は整備計画に基づく建設費を起債したことから、企業債残高が増加した。⑤料金回収率前年度より減少したが、給水収益では不足する費用については、一般会計からの繰入で賄っており、類似団体平均値と同等となっている。⑥給水原価H29に整備計画に基づく建設費を起債したため、その利子償還が開始したことが、増加の要因と考えられる。⑦施設利用率、⑧有収率給水人口が少ないため、通年、末端での残留塩素を確保するために排水していること、及び、冬期間の凍結防止のため排水していることに加え、紫外線浄水施設整備工事に伴う工事用排水が施設利用率の増加の要因と考えられる一方で、有収率としては減少の要因と考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

整備計画に基づき、H29は、老朽化した配水管すべての布設替工事を行い、H30は、クリプトスポリジウム対策として紫外線浄水施設整備を行ったことで、計画通りに整備が完了している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。