事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,123人 | |
| 現在給水人口 | 68,575人 | 給水区域面積 | 17,332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額16.8億円
総額15.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 76,123人 | |
| 現在給水人口 | 68,575人 | 給水区域面積 | 17,332ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額16.8億円
総額15.3億円
①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、一時的に数値が100%を超えた。④企業債残高対給水収益比率平成29、30年度に建設工事があり急激に数値が上昇した。また、給水戸数が非常に少なく、類似団体と比較して高い数値となっている。⑤料金回収率元々の事業規模が非常に小さい中で、令和元年度は、地方公営企業法適用及び水道事業との事業統合に要する費用が生じたため、給水原価が急激に上昇し料金回収率に影響を与えた。⑥給水原価元々の事業規模が非常に小さい中で、令和元年度は、地方公営企業法適用及び水道事業との事業統合に要する費用が生じたため、給水原価が急激に上昇た。⑦施設利用率元々の給水人口が非常に少ない状況下で、さらに人口が減ったため、配水量が減り施設利用率が低下した。⑧有収率類似団体と同程度の数値となっている。給水戸数が非常に少ないため、漏水等の影響が有収率に大きな影響を与えると考えられる。また、末端残留塩素確保や冬期間の凍結防止で排水を行っていることが有収率を低下させる要因と考えられる。
平成29年に老朽化した配水管すべての布設替工事を完了している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。