地方財政ダッシュボード

福島県須賀川市:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体須賀川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口76,123
現在給水人口68,575給水区域面積17,332ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額16.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、一時的に数値が100%を超えた。④企業債残高対給水収益比率平成29、30年度に建設工事があり急激に数値が上昇した。また、給水戸数が非常に少なく、類似団体と比較して高い数値となっている。⑤料金回収率元々の事業規模が非常に小さい中で、令和元年度は、地方公営企業法適用及び水道事業との事業統合に要する費用が生じたため、給水原価が急激に上昇し料金回収率に影響を与えた。⑥給水原価元々の事業規模が非常に小さい中で、令和元年度は、地方公営企業法適用及び水道事業との事業統合に要する費用が生じたため、給水原価が急激に上昇た。⑦施設利用率元々の給水人口が非常に少ない状況下で、さらに人口が減ったため、配水量が減り施設利用率が低下した。⑧有収率類似団体と同程度の数値となっている。給水戸数が非常に少ないため、漏水等の影響が有収率に大きな影響を与えると考えられる。また、末端残留塩素確保や冬期間の凍結防止で排水を行っていることが有収率を低下させる要因と考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

平成29年に老朽化した配水管すべての布設替工事を完了している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。