山形県庄内町の財政状況（2010年度）
収録データの年度
財政比較分析表（2010年度）
財政力
類似団体平均を大幅に下回っており、地方交付税に依存した財政構造が続いている。歳入確保と税収の徴収率向上を図り財政基盤の強化を一層図っていく必要がある。具体的な歳入確保として、庄内町収納向上アクションプランを実施し納付環境の整備に努め、嘱託徴収員の設置するなど納税者ときめ細やかな対応を図る。インターネット公売を積極的に活用し、税収の確保に努めている。また、広報、ホームページで情報を提供し、未利用財産の売払いを積極的に実施する。投資的経費については、必要性及び優先性を明確にして執行する。
財政構造の弾力性
平成21年度と比較すると4.1ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると高い数値になっている。普通交付税及び臨時財政対策債の増が改善した主な要因として挙げられる。今後は起債の低金利への借り換えにより公債費の削減、基準外繰出し金の見直しを行うことにより繰出金の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
類似団体平均を上回っているのは、老朽化した施設の維持補修等に多額の経費を要していることが主な要因である。修繕にあたっては、緊急性を勘案して計画的に実施することにより経費の削減に努める。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数の管理の結果、年々減少しているが、嘱託職員（非常勤特別職）の配置により職員以外の人件費が微増している。住民サービスの質を維持しつつ費用対効果が最大となるよう経費となるような行政運営を図る。
給与水準（国との比較）
平成１７年の合併による旧町の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回っており低い水準にある。全国町村平均に対しても1.1ポイント下回っている。今後も住民の理解を得られるよう、給与の適正化及び給与体系の構築に努める。
定員管理の状況
平成１７年に合併したため類似団体を上回っているが、職員適正化計画の推進により毎年度減少し続けている。職員適正化計画の目標を上回る削減が進んでいるため職員配置について検討し、住民サービスを低下することのないように人件費の抑制に努める。
公債費負担の状況
平成２１年度と比較すると1.1ポイント改善している。これは普通交付税や臨時財政対策債が増加したことにより実質公債費比率の分母となる数値が増加し、地方債の元利償還金の額及び公営企業債の元利償還に係る繰出金がともに減少したことに伴い分子の数値が減となったことによるものである。類似団体の平均を上回っていることから、今後とも起債発行の抑制に努めるとともに低利債への借換え等、利子負担の軽減を図る。
将来負担の状況
普通会計の起債残高が減少したことで平成２２年度は前年度に比較して13.4ポイント改善している。以前、類似団体平均を上回っていることから、新規事業の実施等について総点検を図り、一層の財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費
平成21年度から1.8ポイント改善している。職員定員適正化計画の実施により、職員数の定員管理が進められていることから、人件費については減少となっている。住民サービスの低下を招くことのないよう、適正な職員配置、人件費の執行に努める。
物件費
平成２１年度から比較すると0.8ポイント改善しており、類似団体平均より下回っている。民生費の高齢者世帯生活支援事業委託金及び緊急雇用対策において実施されたふるさと雇用再生基金事業により増額となっているが、緊急雇用対策は時限事業のため、物件費の増額は数年続くと見込まれるが、コスト削減を図りつつ効率的な行政サービスを提供する。
扶助費
昨年度に比較し、1.0ポイント悪化しているが、これは子ども手当等の国の制度導入にあたり、類似団体の平均ポイント数も悪化していることから全国的な傾向と分析している。福祉医療給付費の増額等、扶助費については年々増加している傾向にあるため財政を圧迫することのないよう歳出の適正化に努める。
その他
類似団体を大幅に上回っている。要因としては後期高齢者医療保険特別会計や介護保険への繰出金が増加していることによる。各特別会計で受益者負担の適正化を図るとともに、一般会計からの基準外繰出金について抑制していく。
補助費等
平成２１年度に実施された定額給付金の廃止等で額が減少し類似団体平均より下回っている。団体への補助金については、公益上の必要性、行政の責任分野、効果等を評価しながら見直しを図り、引き続き適正な補助金の支出に努める。
公債費
平成21年度繰上償還及び利率の低いものへの借り換えを行ったため元利償還額が減少したことに伴い、昨年度から2.2ポイント改善し類似団体の平均に近づいている。今後も、公債費を財源とする投資的事業について計画的に実施し起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外
平成２１年度から1.9ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。扶助費の増率が大きい。また、特別会計への繰出金も高い割合になっている。人件費その他の経費については減額となっている。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう財政の健全化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
普通交付税や臨時財政対策債が増加したことにより積立を行ったことから財政調整基金残高が増加している。また、地方税や国庫補助金は減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債が増加したことにより実質収支額が増加している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
平成22年度においてはすべての会計において黒字となっている。一般会計については普通交付税や臨時財政対策債の増加したことにより実質収支額が増加している。ガス事業会計については、住宅工事等での他の熱源への変更等に伴い供給件数・販売ガス量共に減少している状況の中、職員の削減を含む経費の削減等により資金剰余金が増加している。水道事業会計については、一町二制度解消に伴う料金統一や配水量の増加、有収率の改善により資金剰余額が増加している。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子の構造における元利償還金等（A)については、平成19年度から平成21年度にかけて公的資金補償金免除繰上償還により低利債への借換による繰上償還を行っていること、また償還開始以上に完済が上回っているため、平成22年度決算において元利償還金が減少している。算入公債費等（B)については、地方債に係る元利償還金に要する経費として、後年度に普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
分子の構造における将来負担額（A)については、幼稚園・小学校・中学校の耐震補強事業や第二屋内多目的運動場整備事業等により地方債の新規発行が増となったため、平成22年度決算における地方債の現在高が増加している。充当可能財源等（B)については、平成22年度の普通交付税や臨時財政対策債が増加したことにより財政調整基金や減債基金の積立を行ったことから充当可能基金が増加している。また臨時財政対策債や過疎債、下水道事業の増加により基準財政需要額算入見込額が増加している。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県庄内町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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