山形県大石田町：簡易水道事業の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は平均値よりも約15％低い値であり、総収益では支出の約52％しか賄えていない、単年度収支が赤字であることが示されている。また、⑤料金回収率からは、給水に係る費用の3割程度しか水道料金で賄えていないことが分かる。これらを改善し経営の健全化を図るために、水道料金改定を行ったとしても、効果は限定的である。これは、有収水量の減少による⑥給水原価の高騰と、⑦施設利用率の低さから分かるとおり、冬期間の利用休止世帯増加及び給水戸数の減少が背景にあるためである。一方、④企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、平均値と同程度となっている。これは、平成28年度の導水管布設替工事以降、大規模な工事を行っていないことが一因と考えられる。

平成28年度の導水管布設工事以降、管路の更新はしていないため、③管路更新率は0となっている。今後の計画的な更新が課題である。

上記1、2を踏まえ、経営の健全化を図るためには、水道料金の見直しによる収益の確保だけでなく、更新すべき管路を選定し給水戸数に応じたダウンサイジングも視野に入れていく必要がある。今後も給水戸数は減少し収益減少が見込まれるため、令和5年に改定した経営戦略に基づき事業を実施していく。