事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大石田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,068人 | |
| 現在給水人口 | 70人 | 給水区域面積 | 74ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額352.4万円
総額179.7万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大石田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,068人 | |
| 現在給水人口 | 70人 | 給水区域面積 | 74ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額352.4万円
総額179.7万円
【①収益的収支比率について】H30決算の類似団体平均値に対して、当町は81.67%と△8.42%となっているが、昨年度は料金収入の増および、隔年で実施している業務委託がなかったため総費用がH29に比べ減少したため一時的に収支比率が改善している。【④企業債残高対給水収益比率】H29と比較し、給水収益の増収により当該値は改善したものの、類似団体平均値・全国平均より数値は高い傾向にある。大規模な管路更新等を近年は実施しておらずにこのような傾向となっていることから、料金体系等の見直しも検討する必要がある。【⑤料金回収率】全国平均より高い傾向にあるが、人件費の上昇に伴い、給水原価の上昇は避けられない。対して供給単価については大幅な料金改定を実施しない限りほぼ横ばいとなるため当面回収率の大幅な変動は少なく、改善も見込めない。【⑥給水原価について】H30決算の値は、類似団体平均値に近い給水原価になったものの、隔年で実施している業務委託を実施していないためであり、有収水量がほぼ横ばいのなかで人件費等の上昇もあり最低限の維持管理となっている現状でこれ以上の改善は見込めない。【⑦施設利用率について】当初設置した時点での計画人口に比べ人口減少が著しく利用率は全国平均を大きく下回っている。ダウンサイジング等の検討も必要だが、当面更新に係る費用に比べ現在の状況を維持していくことで投資費用を圧縮することで適切な経営を維持できると考えられる。【⑧有収率について】H30決算の類似団体平均値に対して、高い数値で推移しているため、漏水等もなく適切に管理されている状況にある。
【③管路更新率について】H30決算の類似団体平均値に対して、当町は0.0%と、▲0.62%となっており、過去5年間では、H28に導水管布設替工事を実施しているが、それ以外は実施しておらず、計画的な更新が課題となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大石田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。