事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大石田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,262人 | |
| 現在給水人口 | 62人 | 給水区域面積 | 74ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額354.2万円
総額351.3万円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 大石田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,262人 | |
| 現在給水人口 | 62人 | 給水区域面積 | 74ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額354.2万円
総額351.3万円
①収益的収支比率は平均値よりも約15%低い値であり、総収益では支出の約52%しか賄えていない、単年度収支が赤字であることが示されている。また、⑤料金回収率からは、給水に係る費用の3割程度しか水道料金で賄えていないことが分かる。これらを改善し経営の健全化を図るために、水道料金改定を行ったとしても、効果は限定的である。これは、有収水量の減少による⑥給水原価の高騰と、⑦施設利用率の低さから分かるとおり、冬期間の利用休止世帯増加及び給水戸数の減少が背景にあるためである。一方、④企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、平均値と同程度となっている。これは、平成28年度の導水管布設替工事以降、大規模な工事を行っていないことが一因と考えられる。
平成28年度の導水管布設工事以降、管路の更新はしていないため、③管路更新率は0となっている。今後の計画的な更新が課題である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大石田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。