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山形県大石田町:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山形県経営主体大石田町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口6,262
現在給水人口62給水区域面積74ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額354.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額351.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は平均値よりも約15%低い値であり、総収益では支出の約52%しか賄えていない、単年度収支が赤字であることが示されている。また、⑤料金回収率からは、給水に係る費用の3割程度しか水道料金で賄えていないことが分かる。これらを改善し経営の健全化を図るために、水道料金改定を行ったとしても、効果は限定的である。これは、有収水量の減少による⑥給水原価の高騰と、⑦施設利用率の低さから分かるとおり、冬期間の利用休止世帯増加及び給水戸数の減少が背景にあるためである。一方、④企業債残高対給水収益比率は年々減少しており、平均値と同程度となっている。これは、平成28年度の導水管布設替工事以降、大規模な工事を行っていないことが一因と考えられる。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成28年度の導水管布設工事以降、管路の更新はしていないため、③管路更新率は0となっている。今後の計画的な更新が課題である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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