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秋田県八峰町:漁業集落排水の経営状況(2023年度)

🏠八峰町

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計繰出金の見直しによる削減で大幅な赤字となった。今後は収支の改善を図るべく料金改定を計画している。②累積欠損金比率は、R5年度の収支の赤字が影響している。料金改定や維持管理費の抑制など収支の改善に向けた取り組みが必要。③流動比率は、類似団体平均を上回っているが、一般会計繰出金や人口減少による収益が減少傾向にあることから、今後も資金不足とならない取り組みが必要である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体並みとなっているが、今後も施設の老朽化による更新需要が高まることが予想されることから、適正規模の投資となるよう努める必要がある。⑤料金回収率は、類似団体を下回る結果となった。料金改定や適正な維持管理費等により改善が必要。⑥汚水処理原価は、類似団体を上回る結果となった。適正な維持管理に取り組み、原価抑制に努める必要がある。⑦施設利用率は類似団体を下回っており、効率的な処理施設の在り方、ダウンサイジングの検討が必要である。⑧水洗化率は、類似団体を下回っていることから、広報等による周知等で加入促進を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

下水道施設における管路及び処理場の法定耐用年数は50年と定められており、管路布設事業の開始が平成8年であるから、現状の老朽化対策は不要であるが、引き続き適正な設備更新計画による維持管理に努めていく必要がある。

全体総括

人口減少に伴う処理水量の減少や水洗化率の伸び悩みによる厳しい経営状況の中、適正な料金設定や維持管理費の節減により、経営改善を図る必要がある。

出典: 経営比較分析表,

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