秋田県八峰町：漁業集落排水の経営状況（2015年度）

１．収益的収支比率は今後、企業債元利償還金の減少により改善する見込みではあるが、適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．企業債残高対事業規模比率は、平成18年度の事業終了以後、徐々に改善している。今後は、適正な使用料を設定することにより収入の確保に努める必要がある。３．経費回収率は、類似団体平均を大きく下回っており、適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。４．汚水処理原価は、類似団体平均と比較して、高くなっている。今後は、維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく。５．施設利用率は、類似団体平均と比較して低くなっており処理区域内人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。施設更新時期に合わせて、公共下水道処理区域への編入等、効率的な汚水処理の推進を図る必要がある。６．水洗化率は、高齢化や経済の停滞等により伸び悩んでおり、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、助成制度の周知を通じて、加入促進を進めていく。

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成11年で経過年数は17年であり、老朽化対策は現在不要である。また処理場についても、建設年は平成18年で経過年数は10年であり、老朽化対策は現在不要である。