秋田県八峰町：漁業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	81.78	70.15	84.03	79.1	79.26	80.7	88.17	106.23	106.17
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2276.98	2071.83	1946.68	1783.56	1601.26	1475.13	1312.21	1177.04	1116.55
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	34.64	28.42	21.39	20.11	19.97	18.62	32.19	46.86	38.68
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	455.73	585.3	779.34	838.29	871.03	936.84	543.32	371.66	449.77
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	19.4	20.9	19.96	18.46	17.89	15.07	15.44	14.88	13.94
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	55.83	61.05	59.19	60.87	61.81	61.01	64.03	65.46	67.05
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36

経営の健全性・効率性について

１．収益的収支比率は、企業債元利償還金の減少により改善しているが、引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．企業債残高対事業規模比率は、平成18年度の事業終了以後、徐々に改善している。今後も、適正な使用料を設定することにより収入の確保に努める必要がある。３．経費回収率は毎年改善傾向にあるが、平成30年度は類似団体平均を下回る結果となった。引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。４．汚水処理原価は、平成30年度は類似団体平均を上回る結果となった。今後も維持管理費の節減を行い、原価上昇の抑制に努めていく。５．施設利用率は、類似団体平均と比較して低くなっており処理区域内人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。加入促進に努める他、施設更新時期に合わせて、公共下水道処理区域への編入等、効率的な汚水処理の推進を図る必要がある。６．水洗化率は、パーセンテージは改善しているが処理区域内の人口（分母）が減少したことに伴うものであり、加入数は伸び悩んいる。平成30年度は類似団体平均を上回る結果となったが、今後も、助成制度の周知や広報を通じて、加入促進を進めていく。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31

老朽化の状況について

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成11年で経過年数は20年であり、老朽化対策は現在不要である。また処理場についても、建設年は平成18年で経過年数は13年であり、老朽化対策は現在不要であるが、機能診断事業等を活用して設備更新の計画策定に取り組んでいく。

全体総括

施設整備が完了し、大規模な施設更新事業は見込まれないものの、人口減少社会に伴う処理水量の減少や水洗化率の低迷により、厳しい経営状況となっている。引き続き加入促進に努め、使用料の適切な設定により収入を確保するとともに、維持管理費の節減対策や、処理区接続による効率化の推進等により、経営改善を図っていく。