秋田県八峰町：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											88.21	95.66
類似団体内平均値（％）											101.26	100.19

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	81.78	70.15	84.03	79.1	79.26	80.7	88.17	106.23	106.17	109.28
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	84.64	84.3	85.7	90.83

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											140.04	81.51
類似団体内平均値（％）											139.38	162.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											122.78	188.64
類似団体内平均値（％）											56.34	59.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	2276.98	2071.83	1946.68	1783.56	1601.26	1475.13	1312.21	1177.04	1116.55	1036.29	1161.66	1134.11
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	1343.24	1221.57	1441.2	1314.64	1749.09	1743.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	34.64	28.42	21.39	20.11	19.97	18.62	32.19	46.86	38.68	34.15	37.32	23.32
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	33.97	46.49	42.39	42.09	39.05	40.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	455.73	585.3	779.34	838.29	871.03	936.84	543.32	371.66	449.77	518.13	435.93	702.24
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	476.64	340.98	385.69	376.44	401.76	388.65

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	19.4	20.9	19.96	18.46	17.89	15.07	15.44	14.88	13.94	13.94	15.44	16.2
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	31.93	31.42	29.54	25.71	28.59	28.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	55.83	61.05	59.19	60.87	61.81	61.01	64.03	65.46	67.05	66.96	66.97	67.85
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	65.72	68.74	67.36	65.32	82.35	82.54

経営の健全性・効率性について

１．経常収支比率は前年度より上回ったものの、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き、接続率の向上と適正な使用料を設定することにより収入を確保し、一層の数値改善を図ることが必要である。２．累積欠損金比率は前年度よりも改善した。欠損金比率の改善に引き続き努める。３．流動比率は、類似団体平均を大きく上回った。流動負債は起債の償還が進めば減少するが、使用料収入確保に努める必要がある。４．企業債残高対事業規模比率は、法適用前から徐々に改善している。今後も、適正な使用料を設定することにより収入を確保するほか、施設設備更新にあたっては、過剰投資となることがないよう留意して進める必要がある。５．経費回収率は、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な使用料を設定することにより収入を確保し、数値の改善を図ることが必要である。６．汚水処理原価は、類似団体平均と比較して、大きく上回る結果となった。今後も、維持管理費の節減に努め、原価上昇の抑制に努めていく。７．施設利用率は、類似団体平均と比較して低くなっており、人口の減少に伴い、今後ますます減少していくものと予想される。他施設との統合や、集排処理区域の編入等を図る必要がある。８．水洗化率は、高齢化や経済の停滞等により、類似団体平均を下回っている。今後も、助成制度の周知や広報を通じて、加入促進を進めていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											6.1	10.84
類似団体内平均値（％）											20.04	23.07

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）											0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.0	0.03	0.31	0.05	4.02	0.0

老朽化の状況について

下水道施設における管路及び処理場（躯体）の法定耐用年数はともに50年と定められている。管路布設事業の着手が平成11年で経過年数は23年であり、老朽化対策は現在不要であるが、マンホールポンプに設置されている機械・電気等設備は更新を計画する必要がある。処理場は、建設年は平成18年で経過年数は16年であり、喫緊の老朽化対策は現在不要であるが、令和元年度に実施した機能診断事業の結果を活用して設備更新の計画策定に取り組んでいく。

全体総括

施設整備が完了し、大規模な施設更新事業は見込まれないものの、人口減少社会に伴う処理水量の減少や水洗化率の低迷により、厳しい経営状況となっている。引き続き加入促進に努め、使用料の適切な設定により収入を確保するとともに、維持管理費の節減対策で経営改善を図っていく。併せて、隣接する特環公共下水道との接続の検討を行う。