事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 八峰町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | H2 |
| 行政区域内人口 | 6,427人 | 現在処理区域内人口 | 624人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 424人 | 現在処理区域面積 | 32ha |
| 晴天時現在処理能力 | 531m³/日 | 下水管布設延長 | 10km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は改善傾向にあり、類似団体平均並みとなっているが、引き続き適正な料金設定等により改善を図る必要がある。累積欠損金はなかった。流動比率は類似団体平均を大きく上回っているが、引き続き料金収入確保に努める必要がある。企業債残高対事業規模比率は改善傾向にあるものの、引き続き適正な料金設定による収入の確保、施設更新時にあっては過剰投資とならないよう留意する必要がある。経費回収率は依然低くなっており、適正な料金設定により改善を図る必要がある。汚水処理原価は類似団体平均を上回っており、近年増加傾向にあるため、維持管理費の節減に努める必要がある。施設利用率及び水洗化率は類似団体平均を下回っていることから、広報等を通じて周知し、加入促進に努める必要がある。
老朽化の状況について
下水道施設における管路及び処理場の法定耐用年数は50年と定められており、管路布設事業の開始が平成11年であるから、現状の老朽化対策は不要であるが、引き続き適正な設備更新計画による維持管理に努めていく必要がある。
全体総括
人口減少に伴う処理水量の減少や水洗化率の伸び悩みによる厳しい経営状況の中、適正な料金設定や維持管理費の節減により、経営改善を図る必要がある。また、それと併せて特環公共下水道との接続の検討を進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
総額8,298.4万円
総額7,763.4万円