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地域において担っている役割二次医療圏唯一の障がい者施設等一般病棟を有し、重度の肢体不自由者、医療行為の多い重度意識障害患者及び神経難病患者を受け入れ、慢性期医療を担い、地域の医療を支えており、障がい者施設等一般病棟の基準を満たした残りの病床は、一般病床として、診療所的な役割も担っている。また、既に始まっている超高齢化社会に見合った地域完結型多職種連携について、関係機関と連携し過疎地における在宅医療の充実に重要な役割を担っている。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和4年度の経常収支比率は98.3%で、前年度に続き赤字となった。その結果、累積欠損金比率は前年度より10.3%上昇し257.7%となった。これは、類似病院平均値(以下、平均値という。)の133.6%と比べ、大幅に高い比率であり、非常に厳しい経営状況が続いている。医業収支比率、修正医業収支比率は、それぞれ66.7%、64.1%で、一般会計繰入金への依存が強く、職員給与費対医業収支比率も83.0%となった。また、病床利用率は、院内クラスターの発生などで過去最低となる69.5%となった。一方で、入院・外来患者1人1日当たり収益は23,325円で前年度より1,331円上昇した。これは、患者の減少に伴い、看護基準を13対1から10対1に引き上げ、患者の減少による減収を最小限に留める対策を行ったためである。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について病院建物は平成15年に建設されたものであり、有形固定資産償却率は類似病院平均値(以下、平均値という。)を下回っている。しかし、器械備品減価償却率は平成26年度からみなし償却制度を廃止したことより、償却累計額が上昇し、平均値を上回っている。また、医療機器等については運営状況などを鑑み、更新を慎重に行っている。1床当たり有形固定資産は、病床数が60床と小規模なことから平均値及び全国平均を上回っている。今後、耐用年数の到来を見据えた計画的な施設整備を進めていく。 |
全体総括現在の病床機能は、一定のニーズはあるものの診療単価は低く、単年度収支の黒字化には常に高い病床利用率と一般会計からの継続的な繰り入れが必要となっている。令和4年度は、院内クラスターの発生による影響もあるが、年間を通じて目標としている入院患者数を確保ができず、収益の改善に至っていない。収益全体では3,318千円減少となったが、医業収益だけで見ると19,900千円減少しており、他会計補助金などの医業外収益で補うかたちとなった。一方費用は、物価高騰の影響による診療材料や光熱費が増加したが、常勤医師1人の人件費が減少したため、全体では前年度より7,208千円減少した。診療単価が低いことに加え、病床利用率が低下傾向にあることからも、周辺の医療施設・介護施設との連携を強化するなど集患に努めながら、病床機能の見直しを視野に将来ビジョンを策定している。 |
出典:
経営比較分析表
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