事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K3 |
| 行政区域内人口 | 6,211人 | 現在処理区域内人口 | 786人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 587人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
平成23年度開始の事業で女川町復興計画に基づき整備した。収益的収支比率は100%となっている。経費回収率は、類似団体平均値を上回り前年度より増加している。汚水処理原価は、類似団体平均値を下回り前年度と比較しても減少している。水洗化率は前年度より1.87増加したが前年度より増加率は鈍化している。これは、復興事業による住宅再建等がある程度落ち着いたことによるものである。経営基盤の強化のための収入確保としては、汚水処理人口普及率の向上が必至であるが、女川町復興計画に基づく浄化槽普及促進及び災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度で完了し、有収水量が増加した。復旧・復興事業の完了に伴い使用料の回収も増加している。併せて、経費の節減は重要な課題であるので、各種業務への民間活力の活用(委託)や工事等のコスト縮減などを積極的に行い維持管理費の抑制に継続して取り組む。令和4年度から地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。
老朽化の状況について
平成23年度開始の事業で順次供用を開始した。令和4年度からの地方公営企業法適用後、老朽化する施設の更新計画等を検討していく予定である。
全体総括
平成23年度開始の事業であり、女川町復興計画に基づき整備した。復旧・復興事業に伴う集合処理浄化槽の増加等により水洗化率も向上し、また、使用料回収率も向上したが、依然として一般会計からの繰入金に依存していることが課題となる。経営戦略を策定するとともに令和4年度から地方公営企業法を適用することにより、適正な料金設定を行い浄化槽事業の健全な経営を目指す。
経営状況
収支構造
総額1,524.4万円
総額1,447.5万円