宮城県女川町：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

経営基盤の強化のための収入確保としては、まず汚水処理人口普及率向上が必至であるが、平成32年度までに計画している普及促進及び災害復旧・復興事業等の面整備が完了するため、有収水量の増加を見込んでいる。また、今後復興事業の進捗に伴い自宅再建や、災害公営住宅の完成に伴い水洗化率は向上する見込みである。使用料の回収状況についても、整備の完了に伴い、維持管理費と資本費を回収できる見込みである。併せて、経費の節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。民間活力の活用や、工事コストの縮減などを積極的に行い、経費の節減に努める。今後、地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。

該当なし

平成23年度から開始した事業であり、現在は『女川町復興計画』に併せた整備を行っている。今後、復旧・復興の進捗に伴い、水洗化率も向上し、使用料の回収率も向上する見込みであるが、依然一般会計からの繰入金への依存が課題となる。法適化することにより、適正な料金設定を行い、浄化槽事業の健全な経営を目指す。