事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,337人 | 現在処理区域内人口 | 809人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 589人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,497.5万円
総額1,420.9万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 女川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 6,337人 | 現在処理区域内人口 | 809人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 589人 | 現在処理区域面積 | 35ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,497.5万円
総額1,420.9万円
平成23年度から開始した事業であり、女川町復興計画に基づき整備した。収益的収支比率は100%となっている。経費回収率については、類似団体平均値を上回り、前年度より増加している。汚水処理原価については、類似団体平均値を下回り、前年度と比較しても減少している。水洗化率については前年度より3.00増加し、復興事業の進捗による住宅再建等に伴い、令和2年度頃までは向上する見込みである。経営基盤の強化のための収入確保としては、まず汚水処理人口普及率の向上が必至であるが、女川町復興計画に基づく浄化槽普及促進及び災害復旧・復興事業等の面整備が令和2年度までには完了するため、有収水量の増加を見込んでいる。使用料の回収についても、復旧・復興事業の完了に伴い、増加する見込みである。併せて、経費の節減は重要な課題であるので、維持管理費の抑制には継続して取り組んでいく。民間活力の活用や、工事コストの縮減などを積極的に行い、経費の節減に努める。今後、地方公営企業法を適用し、適正な経営管理を目指す。
平成23年度から開始した事業であり、順次供用を開始している。今後老朽化対策、更新等の計画を検討していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の女川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。