末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について③流動比率について過去の企業債の償還終了に伴い翌年度元金償還金が減少していることから、前年度より指標が改善しているが、100％を下回っている。今後の企業債の発行予定を踏まえると、元金償還金のピークが令和１３年度であることから、その後に指標の改善が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率について下水道整備の途中であり、今後の企業債の発行予定を踏まえると、企業債残高は令和１３年度がピークで、以後減少する見込みである。また、令和６年度から使用料を改定したことから、今後の指標の改善が見込まれる。⑥汚水処理原価について類似団体平均値と同水準であるが、令和６年度から流域下水道維持管理負担金の見直しがあり、今後の指標の増加が見込まれる。⑧水洗化率について下水道整備により処理区域内人口が順次増加することから、水洗化率が伸びにくい状況である。処理区域内の未接続者に対し、さらなる普及活動に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率についてマンホールポンプ等の機器が耐用年数を迎えようとしているため、ストックマネジメント計画に基づき、更新を行っている。今後も計画的に更新を行う。 |
全体総括短期的な課題としては、水洗化率の向上が挙げられる。未接続者に対し、さらなる普及活動に努める。中長期的な課題としては、汚水管きょ整備の早期完了が挙げられる。令和６年度に下水道基本構想の見直しを行い、下水道の整備区域を縮小し、下水道の整備を令和１２年度までに概成させる計画とした。見直し後の下水道基本構想を踏まえ、下水道の整備を早期に完了させ、住民に利用してもらえる環境づくりに努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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