末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について③流動比率について令和４年度は、年度内に借入できなかった企業債があったため、類似団体平均値を下回っている。また、100％を下回っている。令和４年度から一般会計繰入金の見直しを行ったほか、令和５年度に使用料の改定を行い、令和６年度から改定後の使用料となることから、今後改善する見込みである。④企業債残高対事業規模比率について整備途中であるため、比率が増加傾向である。企業債残高は令和１０年度がピークで、以後減少する見込みである。⑥汚水処理原価について類似団体平均値及び全国平均を上回っている。令和６年度から流域下水道維持管理負担金の見直しがあり、今後増加する見込みである。⑧水洗化率について整備途中であるため、水洗化率が伸びにくい状況である。整備率の向上に併せ、新規供用開始区域及び既供与開始区域の未接続者に対し、さらなる普及活動に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率についてマンホールポンプ等の機器が耐用年数を迎えつつあるため、計画的に順次更新を行わなければならない。 |
全体総括短期的な課題としては、流動比率の改善及び水洗化率の向上が挙げられる。令和４年度から一般会計繰入金の見直しを行ったほか、令和５年度に使用料の改定を行い、令和６年度から改定後の使用料となることから、今後、流動比率が改善する見込みである。中長期的な課題としては、汚水管きょ整備の早期完了が挙げられる。整備区域の見直しを行いつつ、整備工事を早期に完成させ、住民に利用してもらえる環境づくりに努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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