宮城県加美町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	101.77	68.71	90.59	94.13	92.87	89.47	107.25	91.65	100.37	101.84	101.86	97.26	106.42	115.26
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	492.64	1098.99	457.47	444.06	429.51	415.45	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	83.78	66.18	76.49	74.92	74.66	72.13	85.34	83.95	83.39	81.06	80.63	80.34	75.9	92.27
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	165.34	208.27	180.03	187.05	196.17	202.36	175.66	181.34	184.59	192.75	190.66	195.34	210.46	161.79
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	57.71	66.13	60.53	59.97	58.75	59.3	57.5	56.45	56.36	55.28	57.62	56.41	55.71	54.38
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和５年度は公営企業法財務適用のため打切決算となった。このため収支が７００万円ほどの増額となったことにより見かけ上、収益的収支比率が増加したが、実質例年並みに推移している。今後とも経費の節減に努めるとともに、使用料の見直しについて検討していく。⑤経費回収率⑥汚水処理原価打切決算の影響を差し引くとほぼ例年並みに推移しているが、類似団体の平均値と比較すると経費回収率は上回っているが、汚水処理原価は下回っている。投資の効率化や維持管理費の削減を要する。⑦施設利用率設置基数の総数で算定しているため、今後も５０～６０％の範囲で推移していくと分析する。⑧水洗化率本町の浄化槽事業は「市町村設置型浄化槽」である。浄化槽設置申請者を対象としているため、必然的に水洗化率は１００％となる。

老朽化の状況について

本町の浄化槽事業は平成１７年度から開始している。浄化槽の耐用年数は約３０年であり、未だ耐用年数に達しておらず、現在は、ブロワーや放流ポンプが故障した際に交換・修繕を実施している。浄化槽の管理については、業者と委託契約を締結し、点検・清掃を行っている。法適化に合わせて台帳整備を行っている、今後は更新計画の策定についても準備を進めていく。

全体総括

浄化槽使用料について、当初は維持管理費を賄える金額で算定したが、現状は十分に賄えているとはいえない。昨今のコロナ禍や世界情勢の変化を背景とした原材料費の高騰が懸念材料となっている。今後は法適後の決算状況を鑑み、下水道使用料改定と併せて、同程度の負担額になるように精査する。