宮城県加美町：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	101.77	68.71	90.59	94.13	92.87	89.47	107.25	91.65	100.37	101.84	101.86
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	93.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	492.64	1098.99	457.47	444.06	429.51	415.45	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	219.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	83.78	66.18	76.49	74.92	74.66	72.13	85.34	83.95	83.39	81.06	80.63
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	65.09

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	165.34	208.27	180.03	187.05	196.17	202.36	175.66	181.34	184.59	192.75	190.66
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	282.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	57.71	66.13	60.53	59.97	58.75	59.3	57.5	56.45	56.36	55.28	57.62
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	59.72

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	86.36

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率横ばいに推移しており、使用料収入の不足を補填する一般会計繰入金に依存している。本町では、下水道区域の整備が完了しており、下水道区域外は浄化槽設置で対応している。今後は、設置基数の伸びによる収益増加を見込んでいる。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率は８割で推移しているが、汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っている。投資の効率化や維持管理費の削減を要する。⑦施設利用率令和２年度の施設利用率は、類似団体の平均を僅かに下回った。設置基数の総数で算定しているため、今後も５０～６０％の範囲で推移していくと分析する。⑧水洗化率本町の浄化槽事業は「市町村設置型浄化槽」である。浄化槽設置申請者を対象としているため、必然的に水洗化率は１００％となる。

老朽化の状況について

本町の浄化槽事業は平成１７年度から開始している。浄化槽の耐用年数は約３０年であり、未だ耐用年数に達しておらず、現在は、ブロワーや放流ポンプが故障した際に交換・修繕を実施している。浄化槽の管理については、業者と委託契約を締結し、点検・清掃を行っている。台帳整備や計画策定については、法適化に合わせて準備を進めている。

全体総括

浄化槽使用料について、当初は維持管理費を賄える金額で算定したが、現状としては十分に賄えているとはいえない。今後は下水道使用料改定と併せて、同程度の負担額になるように精査する。東日本大震災後に原材料費・労務単価が高騰したことにより、維持管理費及び建設費が増加し、懸念材料となっている。地方公営企業会計適用については、令和６年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。