事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,983人 | 現在処理区域内人口 | 2,789人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,789人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,030m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,028.1万円
総額4,390.9万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 21,983人 | 現在処理区域内人口 | 2,789人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,789人 | 現在処理区域面積 | 88ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,030m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,028.1万円
総額4,390.9万円
①収益的収支比率使用料収入の不足を補填する財源として、一般会計繰入金に依存している。本町では、下水道区域の整備が完了しており、下水道区域外は浄化槽設置で対応している。収益増加の要因である設置基数の増加については、人口減少と高齢化が進み、伸び悩んでいる。改善策として、未設置者に対する啓蒙活動に努めている。具体的には、設置者の負担軽減を図る融資あっせん制度について、広報紙やホームページを通じて周知している。今後は、既存制度の周知に加え、排水設備工事費に対する町独自の補助金交付事業を検討する。⑤経費回収率⑥汚水処理原価経費回収率は80%前後で推移しているが、汚水処理原価は類似団体の平均値を下回っている。投資の効率化や維持管理費の削減を要する。⑦施設利用率設置基数の総数で算定しているため、今後も50~60%の範囲で推移していくと分析する。⑧水洗化率本町の浄化槽事業は「市町村設置型浄化槽」である。浄化槽設置申請者を対象としているため、必然的に水洗化率は100%となる。
本町の浄化槽事業は平成17年度から開始している。浄化槽の耐用年数は約30年であり、未だ耐用年数に達しておらず、現在は、ブロワーや放流ポンプが故障した際に交換・修繕を実施している。浄化槽の管理については、業者と委託契約を締結し、点検・清掃を行っている。台帳整備や更新計画の策定については、法適化に合わせて準備を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。