事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,837人 | |
| 現在給水人口 | 22,732人 | 給水区域面積 | 5,452ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額4.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 22,837人 | |
| 現在給水人口 | 22,732人 | 給水区域面積 | 5,452ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.9億円
総額4.8億円
水道事業の経営状況を示す経常収支比率・料金回収率については、給水人口の減少に加え、工場をはじめとする大口利用者の自家水切り替えや節水型社会推進の影響により、給水収益が減少している。本町では、収支改善のために水道事業包括業務委託を実施し、収納率の向上及び経費削減を図っている。経常収支比率・料金回収率ともに、横ばいで推移しているが、なお一層の経費削減を実施していく必要がある。将来的には、経営戦略に基づいた料金改定を検討している。有収率については、平成23年に発生した東日本大震災以降、最も低い有収率となっている。管路の老朽化や全国的な大寒波、地震の影響による漏水のため有収率が低下し、類似団体の平均値と同様に右肩下がりで推移している。有収率改善のため、漏水の早期発見や調査を実施し、安定した水の供給を目指している。
法定耐用年数を超えた管路の増加が顕著になっており、漏水による修繕費増加の一因になっている。老朽化が激しく漏水が多発する箇所については、早急な修繕・更新を進めていく必要がある。計画的な漏水調査や更新工事により、適切な管路更新を実施している。※②管路経年化率平成27年度の数値が0%となっているが、正しくは57.08%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。