事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,816人 | |
| 現在給水人口 | 24,671人 | 給水区域面積 | 5,452ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.1億円
総額5.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 加美町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 24,816人 | |
| 現在給水人口 | 24,671人 | 給水区域面積 | 5,452ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.1億円
総額5.0億円
経営状況を示す経常収支比率及び料金回収率について、本町においては給水人口の減少に加え、工場等の大口利用者の自家水への切り替えや節水社会推進等の影響により、年々、給水収益が減少して来ており、民間委託等による経費削減により収支改善に努めてきたところであります。しかし、平成23年の東日本大震災以降、地震の影響によると思われる漏水により、有収率が低下し、平成26年度でも震災前の有収率までに回復していない状況であります。有収率改善のため、漏水調査を行い漏水箇所の修繕を実施しているところですが、漏水工事の増加による修繕費増が収支悪化の要因となっています。また、料金回収率の不足分については、経常費用の内、統合前の簡易水道に係る元利償還金の2分の1や下水道使用料徴収事務費用など、他会計が負担すべき費用について適切に負担いただいているところです。
法定耐用年数を超えた管路の増加が顕著になっており、漏水による修繕費の増加の一因になっていると思われます。老朽化が激しく漏水が多発する箇所については、更新化を進めていく必要があると考えます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の加美町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。