事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大河原町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 23,482人 |
| 現在給水人口 | 23,460人 | 給水区域面積 | 2,445ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
◆経常収支比率について、継続して100%以上で推移しており、累積欠損金もなく、経営は安定している状況にあります。今後も健全経営を維持できるよう努めていきます。◆料金回収率について、令和5年度は100%を下回りましたが、これは同年度に実施した水道料金減免事業により給水収益が減少したためと考えられます。当該事業による減少がなかった場合は、これまでと大差ない値となります。今後も継続して未収額の縮減を図り、収益の確保に努めます。◆企業債残高対給水収益比率について、水道料金減免事業により給水収益が減少したことから前年度より上昇したものの、類似団体平均値と比較して低い水準であり、給水収益に対する適切な投資規模となっています。◆給水原価について、依然として類似団体平均値より高い水準となっています。計画的な更新工事等を実施してきたことにより減価償却費等の経常費用が比較的大きいことが要因の一つと考えられます。経営のバランスを考慮し、効率的な事務運営に努めます。◆施設利用率について、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値より高い水準にあります。今後も適切な施設規模を維持していきます。◆有収率について、前年度より上昇し90%以上を維持しており、類似団体平均値より高い水準にあります。今後も継続的な漏水調査の実施等により、更なる向上に努めます。
老朽化の状況について
◆有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値より低い水準にあるものの、前年度より上昇しております。今後も、アセットマネジメントの策定等を通じて将来的な施設更新を考慮し、計画的な更新事業を進めていきます。◆管路経年化率について、昭和58年度に敷設した管路が一斉に法定耐用年数を迎えたことで前年度より経年化率が上昇したものの、類似団体平均値より低い水準となっています。今後も、計画的な管路更新を進め、施設の安定化に取り組んでいきます。
全体総括
水道事業の経営状況は健全性が確保され、類似団体と比較して、安定的な事業経営状況にあるといえます。しかしながら、将来的には人口減少等による収益の減少や更新費用の増大等経営状況に影響を及ぼす事態が想定されます。今後は、経営戦略の見直しやアセットマネジメント計画の策定等を通じて長期的な経営の見通しを立て、計画的に更新を行い、安定的な事業継続を進めていきます。
経営状況
収支構造
総額6.3億円
総額5.1億円