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宮城県大河原町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大河原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口23,632人
現在給水人口23,608人給水区域面積2,445ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

〇経常収支比率は、継続して100%を超えており、類似団体平均値と比較し25.11%上回っている。今後も引き続き単年度収支の黒字を確保し、健全な経営を維持していく。〇企業債残高は揚配水場改修事業を実施した平成28年度に一時的に増加したが、その後は減少しており、給水収益に対する投資規模は適切である。〇料金回収率は前年度より上昇しており、また100%以上で推移しているが、継続して未収額の縮減を図り、収益の確保に努める。〇施設利用率は昨年より低下したが、平均値より高い数値を維持している。今後の人口減少等も考慮し、施設の規模を検討していく。〇有収率は昨年度より0.66%上昇し、全国平均及び類似団体平均値を上回ったが、漏水調査の実施等により100%に近づくように努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

〇有形固定資産減価償却率は昨年度に引き続き全国平均及び類似団体平均値を下回っている。引き続き、将来的な施設更新の必要性を考慮し、計画的な改修を進める必要がある。〇管路経年化率は全国平均、類似団体平均値ともに下回ったが、計画的に管路更新を実施していく必要がある。〇管路更新率は全国平均よりも下回っているため、財源確保や経営状況を勘案し、更新事業を進めていくよう努める。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

現状では安定的な経営状況であると考えられるが、今後は給水人口の減少に伴う収益の減少や、管路の更新費用の増大等、経営状況に影響する事象が予想されるため、経営戦略の策定等により長期的な経営の見通しを立て、財源を確保し安定的な事業経営を進めていけるように努める。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。