宮城県大河原町：末端給水事業の経営状況（2017年度）
宮城県大河原町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
◯経常収支比率は、類似団体平均値と比較し11.94%上回り、比率が100%を超えている。引き続き、単年度収支の黒字を確保し、健全経営を維持していく必要がある。◯企業債残高が平成28年度以降増えているのは、揚配水場施設改修事業の借入を行ったことが要因であり、給水収益に対する投資規模は適切であると言える。◯料金回収率は、前年度より低下しているものの、100%を超え推移しており、給水に係る費用が給水収益で賄えている状況であるが、今後給水人口減少も予想されることから、未収額の縮小に努め、収益の確保を維持する必要がある。◯給水原価は、平均値と比較し高い水準であるので、維持管理費の削減や投資の効率化など経営改善が必要である。◯施設利用率は、平均値より高い数値で推移しており、良好な状態と言えるが、今後も施設の適正規模を維持していく必要がある。◯有収率は、類似団体平均値と比較し7.23%高い数値となっているが、全国平均値との比較では0.66%低い数値であるため、継続的な漏水調査等の実施により、有収率の更なる向上に努めたい。
老朽化の状況について
◯有形固定資産減価償却率は、全国平均値と比較し5.97%、類似団体平均値と比較し5.9%低い数値となっている。引き続き、将来的な施設更新の必要性を考慮し、計画的な改修事業を進める必要がある。◯管路経年化率は、全国平均値と比較し2.37%低い数値となっているが、類似団体との比較では0.13%高い数値となっている。今後、更新時期を迎える管路が増加することが想定されるため、計画的かつ効率的な更新事業を進めていく必要がある。◯管路更新率については、全国平均値、類似団体平均値と比較し、共に高い数値となっている。引き続き、更新にかかる財源の確保や経営状況を勘案し事業を進めていく必要がある。
全体総括
◯現時点においては比較的安定した経営状況であると言えるが、今後想定される人口減による収益の減少や、法定耐用年数を経過した管路の更新費用の増加など、経営状況が厳しくなることが予想されることから、長期的な経営の見通しを立て、財源を確保しながら安定した事業継続を進めていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。