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宮城県大河原町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大河原町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A6行政区域内人口23,657人
現在給水人口23,635人給水区域面積2,445ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

◆経常収支比率は、継続して100%以上で推移しており、累積欠損金もなく、経営は安定している状況にあります。今後も健全経営を維持できるよう努めていきます。◆料金回収率に関しても、継続して100%を上回っています。継続して未収額の縮減を図り、収益の確保に努めます。◆企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較しても低い水準であり、給水収益に対する適切な投資規模となっています。◆給水原価は、3年連続で減少しましたが、なお類似団体平均値よりも高い水準となっています。計画的な更新工事等を実施してきたことにより減価償却費等の経常費用が比較的大きいことが要因のひとつと考えられます。経営のバランスを考慮し、効率的な事業執行に努めていきます。◆施設利用率は、類似団体平均値よりも高い水準で推移しており、適切な施設規模を維持しています。◆有収率は、近年90%前後で推移しており、類似団体平均値を上回っています。今後も継続的な漏水調査の実施等により、更なる向上に努めます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

◆有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較し下回っています。引き続き、将来的な施設更新を考慮し、計画的な更新事業を進めていきます。◆管路経年化率は、類似団体を大きく上回る管路更新を実施しているため、年々低下しています。引き続き計画的な管路更新を進め、施設の安定化に取り組んでいきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

水道事業の経営状況は、健全性が確保され、安定的な事業経営状況であると言えます。将来的には、人口減少等による収益の減少や、更新費用の増大等、経営状況に影響を及ぼす事態が想定されます。このことから、経営戦略により分析した状況を加味し、長期的な経営の見通しを立て、安定的な事業継続を進めていきます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大河原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。