事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,189人 | 現在処理区域内人口 | 1,660人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,456人 | 現在処理区域面積 | 236ha |
| 晴天時現在処理能力 | 597m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額7,451.9万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 東松島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 40,189人 | 現在処理区域内人口 | 1,660人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,456人 | 現在処理区域面積 | 236ha |
| 晴天時現在処理能力 | 597m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額7,451.9万円
収益的収支比率は、75.37%で単年度収支が赤字であることを示している。料金改定による適正な使用料収入の確保とコスト削減による維持管理費の抑制などに取り組んでいく。企業債残高対事業規模比率は、料金収入に対する企業債残高の割合を示すものである。前年度から大きく減少しているが、これは農業集落排水事業に係る管渠が概ね整備されたことによるものであり、今後は、公共下水道事業との接続の検討も視野に入れ、さらに効率化を行っていく。経費回収率は、41.03%で汚水処理に係る費用が使用料ですべて賄えていない状況にある。この要因の一部として、農業集落排水事業の一部について、公共下水道事業に接続を行ったことによる委託費の増加が挙げられる。今後については、料金改定による適正な使用料収入の確保とコスト削減による維持管理費の抑制などに取り組んでいく。汚水処理原価は、前年度に比べ、類似団体平均値を上回っている。前述のとおり、農業集落排水事業の一部について、公共下水道への接続を実施したことによる委託費の増加が要因であるが、より積極的なコスト削減による維持管理費の抑制や接続推進による有収水量の確保、事業の統廃合に取り組んでいく。施設利用率は、公共下水道事業との統合が行われたため、類似団体平均値に比べ、低い数値となっている。今後は、施設の廃止等を検討し、効率的な施設利用に取り組んでいく。水洗化率は、87.71%で汚水処理が適切に行われていない状況にある。公共用水域の水質保全や生活環境の改善、また使用料収入の確保の観点から、下水道について広く市民に周知を図り、水洗化率の向上に取り組んでいく。
下水道施設の年数の経過とともに、劣化や老朽化が原因で処理機能の低下も考えられる。下水道施設の持続的な機能確保を図るための劣化状況等を調べる機能診断調査や平成30年度に予定している最適整備構想の策定を実施し、適切な維持管理に加えて、長寿命化対策を含めた計画的な改築の推進に取り組んでいく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東松島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。