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宮城県白石市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体白石市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,746
現在給水人口30,570給水区域面積4,962ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額8.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

令和4年度は、令和4年3月16日に発生した福島県沖地震に対する被災者支援として、全世帯の4月分水道基本料金の5割減額を実施したことなどにより、経常収支比率や料金回収率の減少となった。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の増加や給水収益の減少により令和4年度は増加となっている。令和3年3月に策定した「白石市水道ビジョン」の計画を基に、引き続き資産の更新を行っていくため、今後も増加していくと考えられる。施設利用率については、人口減少により一日平均配水量が年々減少しているため、配水施設の統廃合など施設規模の見直しを実施している。また、有収率については、令和3年度から0.35ポイントの減少となっており、当市は、近隣市や類似団体と比較すると有収率が低いため、今後も漏水調査や配水量の見直しを行い、効率的な経営を目指していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産全体としては、約6割が減価償却済となっており、管路経年化率では、類似団体と比較すると大幅に高い値となっているため、計画的な更新が必要な状況である。管路については、令和3年3月に策定した「白石市水道ビジョン」の計画に基づき更新を行っているが、一部工事の繰越などにより管路更新率について、前年度より0.28ポイントの減少となった。今後も更新されていない管路については、更新延長を年間約3kmとして、効率的に更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の白石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。