宮城県白石市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

令和4年度は、令和4年3月16日に発生した福島県沖地震に対する被災者支援として、全世帯の4月分水道基本料金の5割減額を実施したことなどにより、経常収支比率や料金回収率の減少となった。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の増加や給水収益の減少により令和4年度は増加となっている。令和3年3月に策定した「白石市水道ビジョン」の計画を基に、引き続き資産の更新を行っていくため、今後も増加していくと考えられる。施設利用率については、人口減少により一日平均配水量が年々減少しているため、配水施設の統廃合など施設規模の見直しを実施している。また、有収率については、令和3年度から0.35ポイントの減少となっており、当市は、近隣市や類似団体と比較すると有収率が低いため、今後も漏水調査や配水量の見直しを行い、効率的な経営を目指していく。

有形固定資産全体としては、約6割が減価償却済となっており、管路経年化率では、類似団体と比較すると大幅に高い値となっているため、計画的な更新が必要な状況である。管路については、令和3年3月に策定した「白石市水道ビジョン」の計画に基づき更新を行っているが、一部工事の繰越などにより管路更新率について、前年度より0.28ポイントの減少となった。今後も更新されていない管路については、更新延長を年間約3kmとして、効率的に更新を行っていく。

給水状況については、給水人口や有収水量の減少が続いていることから、給水収益についても減少傾向が続く見込みとなっている。また、施設の老朽化の状況から、計画的な管路の更新を行っていく必要がある。施設更新費用の増加が見込まれ、厳しい経営となることが予想される。今後も、経費削減に努めるとともに、料金改定なども視野に入れ、事業運営を行っていく必要がある。