事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 白石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,883人 | |
| 現在給水人口 | 33,877人 | 給水区域面積 | 5,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額8.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 白石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,883人 | |
| 現在給水人口 | 33,877人 | 給水区域面積 | 5,016ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額8.9億円
⑤料金回収率について年度によりばらつきがある。経常費用のばらつきが要因のひとつと見られるが、修繕費や減価償却費等の不可避的なものが多いため今後の動向を見守りたい。⑦施設利用率について当市は自己水源水系と宮城県の用水供給により各家庭に配水しているが、やはり人口減少を食い止めることは難しく、それは併せて有収水量の低下につなっている。今後は整備計画を基にダウンサイジングや施設の統廃合を効率よく実施し施設の有効利用を図る。⑧有収率について平成23年度に東日本大震災の影響があり若干下がっているものの、翌年以降は漏水調査や老朽管更新の成果が現れ回復しつつある。全体的に、概ね健全経営・効率経営をおこなっているといえる。
②管路経年化率及び③管路更新率についてこの件については、現在旧市街地に布設されている配水本管を平成22年度から更新を始めているが更新当初はダクタイル鋳鉄管を最適管種としていたが、その更新に係る施工単価が高く、年間の投資費用も少なかったこともあり、更新が進まなかった原因と考えている。この事態を解消すべく、耐震性能も兼ね備えた経済的な管種に変更し施工単価を抑えることができたことから、今後も耐震耐久性、経済性を検討しながら更新率の向上を図る。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。