宮城県白石市：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率は、人口減少、節水型機器の普及による給水収益の減と、委託料の増により、100％を割り込んだ。経費削減に努め、100％を上回る必要がある。③流動比率は、100％を大きく上回っているが、年々減少傾向にある。今後も老朽化した施設や管路の更新と修繕等により現金支出が増え、比率の逓減が予測される。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度に比べ9.86ポイント増加した。今後更新投資が増えるにつれ企業債の借入も増える一方、給水収益は減少し続けることで、比率が増えることが予測される。⑤料金回収率は、平成30年度に比べ2.92ポイント減少した。給水収益が減少した一方で、委託料等の経常費用が増加したことによる減少が考えられる。⑥給水原価は、年々増加傾向にある。低コストで給水が行えるよう、経費削減に努めていく。⑦施設利用率は、平成29年度から年々減少している。給水人口も減少傾向のため、今後の水需要の動向に見合った施設規模への更新が必要だと考える。⑧有収率は、平成30年度に比べ0.4ポイントの増となった。今後も漏水調査、更新等を実施し有収率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率は、例年60％を超えていることから、法定耐用年数を超えている施設や管路が多い状態が続いていることを示している。②管路経年化率は、令和元年度に管路更新を2.41km実施した分、平成30年度に比べ0.95ポイントの減となった。③管路更新率は、平成30年度に比べ0.35ポイントの増となった。平成30年度から令和元年度に繰り越している管路更新工事がいくつかあったことによる増となった。

給水人口の減少や節水型機器の普及による水需要の減少により、給水収益の大幅なのびは見込めない状況である。一方で、老朽化した施設や管路の更新には更なる投資が必要となり、維持管理にかかる費用も増加傾向にあることから当市における水道事業の経営環境はますます厳しいものになることが予測される。今後も、計画的な施設の更新や強靱化を図り、安心安全な水道を提供すべく、持続可能な事業運営を行っていく必要がある。