事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 白石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,432人 | |
| 現在給水人口 | 32,146人 | 給水区域面積 | 4,962ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.6億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 白石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 33,432人 | |
| 現在給水人口 | 32,146人 | 給水区域面積 | 4,962ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.6億円
総額9.0億円
①経常収支比率は、人口減少、節水型機器の普及による給水収益の減と、委託料の増により、100%を割り込んだ。経費削減に努め、100%を上回る必要がある。③流動比率は、100%を大きく上回っているが、年々減少傾向にある。今後も老朽化した施設や管路の更新と修繕等により現金支出が増え、比率の逓減が予測される。④企業債残高対給水収益比率は、平成30年度に比べ9.86ポイント増加した。今後更新投資が増えるにつれ企業債の借入も増える一方、給水収益は減少し続けることで、比率が増えることが予測される。⑤料金回収率は、平成30年度に比べ2.92ポイント減少した。給水収益が減少した一方で、委託料等の経常費用が増加したことによる減少が考えられる。⑥給水原価は、年々増加傾向にある。低コストで給水が行えるよう、経費削減に努めていく。⑦施設利用率は、平成29年度から年々減少している。給水人口も減少傾向のため、今後の水需要の動向に見合った施設規模への更新が必要だと考える。⑧有収率は、平成30年度に比べ0.4ポイントの増となった。今後も漏水調査、更新等を実施し有収率の向上に努めていく。
①有形固定資産減価償却率は、例年60%を超えていることから、法定耐用年数を超えている施設や管路が多い状態が続いていることを示している。②管路経年化率は、令和元年度に管路更新を2.41km実施した分、平成30年度に比べ0.95ポイントの減となった。③管路更新率は、平成30年度に比べ0.35ポイントの増となった。平成30年度から令和元年度に繰り越している管路更新工事がいくつかあったことによる増となった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。