宮城県白石市：末端給水事業の経営状況（2021年度）

令和3年度は、経常費用の減少により、経常収支比率や料金回収率の増加、給水原価の減少となった。なお、料金回収率は、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症対策の水道料金減免を、令和3年度は実施しなかったことにより、105.49%と類似団体平均値を上回ることとなった。企業債残高対給水収益比率については、企業債残高の減や、給水収益の増加により令和３年度は減少となっている。令和2年度に策定した「水道ビジョン」の管路更新計画をもとに資産の更新を行っていくため、今後は増加していくと考えられる。施設利用率については、人口減少により一日平均配水量が年々減少しているため、配水施設の統廃合など施設規模の見直しを実施している。また、有収率については、令和2年度から0.02％の減少となっており、当市は、近隣市や類似団体と比較すると有収率が低いため、今後も漏水調査や配水量の見直しを行い、効率的な経営を目指していく。

有形固定資産全体としては、約6割が減価償却済となっており、管路経年化率では、類似団体と比較すると大幅に高い値となっているため、計画的な更新が必要な状況である。管路については、令和3年3月に策定した白石市水道ビジョンの中期経営計画に基づき更新を行い、管路更新率については、前年度より0.15％の増加となった。今後も更新されていない管路については、更新延長を年間約3kmとして、効率的に更新を行っていく。

給水状況については、給水人口や有収水量の減少が続いていることから、給水収益についても減少傾向が続く見込みとなっている。また、施設の老朽化の状況から、施設更新費用の増加が見込まれ、厳しい経営となることが予想される。今後も、経費削減に努めるとともに、料金改定なども視野に入れ、事業運営を行っていく必要がある。