宮城県石巻市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
宮城県石巻市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率一般会計繰入金により100％を超えている状況であるが、収益確保と修繕費に優先順位を付けるなど維持管理経費の削減に努める必要がある。③流動比率類似団体平均値より低い水準となっている。企業債償還金が多くを占めているが、年々企業債残高は減少傾向にあることから、今後も引き続き、計画的な企業債の発行及び経費削減に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体平均値より高い水準となっているが、公共下水道事業と同一の料金体系を使用しているため、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況である。今後、経費回収率の改善に向け、使用料改定の検討を行う予定としている。⑥汚水処理原価類似団体平均値より高い水準となっている。今後は、修繕費に優先順位を付けるなど維持管理経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率、⑧水洗化率施設利用率は、ほぼ横ばいに推移し、水洗化率は増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。震災の影響により雨水事業を優先し、汚水計画を見直したため、未整備地区があり、当面、低位で推移することが見込まれる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率増加傾向にあるが、類似団体平均値より低い水準となっている。今後は、ストックマネジメントの手法を活用した調査・修繕・更新の長寿命化事業への取り組みを進めていきたい。②管渠老朽化率、管渠改善率供用開始から20年程度ということもあり、耐用年数を超えた管渠はないが、今後は汚水管の管理や更新を一体的に実施するウォーターＰＰＰの導入を進める。
全体総括
人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化による修繕費用の増加が見込まれ、経営は更に厳しさを増していく状況にある。また、公共下水道事業と同一の使用料体系を使用しているため、使用料のみで汚水処理費用を回収することが困難な状況にあることから、使用料の確保に向け、効果的な普及促進活動に努め、経営の改善を図っていく必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。