事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 141,887人 | 現在処理区域内人口 | 6,313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,637人 | 現在処理区域面積 | 323ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額1.8億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 141,887人 | 現在処理区域内人口 | 6,313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,637人 | 現在処理区域面積 | 323ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.3億円
総額1.8億円
東日本大震災の影響により、一部の区域について、廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。収益的収支比率については、H31において地方債償還金に対する借換債が増加し繰入金が減少し、以後同様に横ばいとなっている。経費回収率については、震災係る維持管理費の減少により改善してきたが、台風19号時の雨水流入により、有収率とともに悪化したもの。また、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、今後の数値の急激な改善は難しい。施設利用率及び水洗化率については、震災により新市街地等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していない地区もあり、横ばいで推移せざるを得ないのが、現状である。企業債残高対事業規模比率については、定期償還に伴い、企業債残高が減少したことにより同程度で推移している。
供用開始からまだ15年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られない。また、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、速やかな震災に係る事業の進行と同時に、今後策定するストックマネジメントによる、計画的に老朽箇所を対応を行っていくこととなる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。