事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 137,868人 | 現在処理区域内人口 | 6,438人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,715人 | 現在処理区域面積 | 324ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.8億円
総額4.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 137,868人 | 現在処理区域内人口 | 6,438人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,715人 | 現在処理区域面積 | 324ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 91km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.8億円
総額4.3億円
東日本大震災の影響により、一部区域について、廃止せざるを得ない状況となり、限られた収入で維持管理を行っていかなければならない。経常収支比率は、100%を超えているが一般会計からの繰入金に依存しているため、収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。流動比率は、類似団体を大きく下回っている。企業債償還金が多くを占めており、資本費平準化債や一般会計繰出金により支払いを予定しているため問題はないが、引き続き経費削減に努め、健全な経営を維持しなければならない。経費回収率、汚水処理原価は、人件費の削減等により改善されてはいるが、今後も継続的に維持管理経費の削減に努めていきたい。施設利用率及び水洗化率は、類似団体を下回っている。震災関連の建設事業(雨水事業)を優先し、汚水計画を見直したため、未整備地区があり、横ばいで推移せざるを得ないのが現状である。
供用開始から20年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られないが、今後はストックマネジメントの手法を活用し、計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。