宮城県石巻市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

全ての項目において、おおむね良好といえる。しかし、東日本大震災の影響により一部の区域について廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。経費回収率については、震災により維持管理費が増加しているものの、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み使用料の改定増を先送りしているためである。水洗化率及び施設利用率については、震災により防災集団移転等の建設事業増により計画を見直したが、まだ完成していないため伸び悩んでいるのが現状である。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満となっていると考えられる。以上のことを踏まえ、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努める必要がある。なお、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。

供用開始からまだ10数年ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られないが、公共下水道と同じ社会資本整備総合交付金で事業を行っているため、もし更新等が必要な場合であっても、優先順位の面から特定環境保全公共下水道は、先送りになってしまうのが現状である。今後は、速やかな復旧及び復興を行うと同時に、下水道計画と費用対効果を検証しながら、老朽化に対応していく予定である。