宮城県石巻市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

東日本大震災の影響により、一部の区域について、廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。経営収支比率については、一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。流動比率及び経費回収率、汚水処理原価については、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、今後の数値の急激な改善は難しい。施設利用率及び水洗化率については、類似団体と比較すると低くなっている。震災関連の建設事業増により計画を見直したため、まだ完成していない地区もあり、横ばいで推移せざるを得ないのが、現状である。

供用開始から20年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られない。また、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、ストックマネジメントの手法を活用し、計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少による料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、今後見直しを予定している経営戦略に基づく徹底した経営健全化やストックマネジメントにより計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、公営企業会計の導入により、経理内容の明確化が図られることから、汚水処理原価に係る使用料の適正な水準を見定め、経営の安定化に努めるほか、復旧・復興（雨水事業）により増大した施設を含め、効率的な施設の維持管理を進める必要があると考えられる。