事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,068人 | 現在処理区域内人口 | 6,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,650人 | 現在処理区域面積 | 324ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 140,068人 | 現在処理区域内人口 | 6,637人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,650人 | 現在処理区域面積 | 324ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,430m³/日 | 下水管布設延長 | 90km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.0億円
総額4.9億円
東日本大震災の影響により、一部の区域について、廃止せざるを得ない状況となってしまったため、限られた収入で維持管理を行っていけるかが課題となっている。経営収支比率については、一般会計からの繰入金に依存しているため、更なる収益の確保と維持管理経費の削減に努める必要がある。流動比率及び経費回収率、汚水処理原価については、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み、使用料の改定を見送っているため、今後の数値の急激な改善は難しい。施設利用率及び水洗化率については、類似団体と比較すると低くなっている。震災関連の建設事業増により計画を見直したため、まだ完成していない地区もあり、横ばいで推移せざるを得ないのが、現状である。
供用開始から20年程度ということもあり、公共下水道のような老朽化は見られない。また、震災に係る事業の進行により、老朽化への対策は改善されつつある。今後は、ストックマネジメントの手法を活用し、計画的に施設の長寿命化を図っていかなければならない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。